概要欄より
温暖化対策の一環としてアメリカのメーカーの高級電気自動車を新たな公用車として導入した千葉県市川市の村越市長は市民から「高額すぎる」という批判が相次いだことを受けて、リース料金の値上がり分を事実上、自身の給与から支払う方針を発表しました。
これは市川市の村越祐民市長が記者会見して明らかにしました。
市川市は更新時期を迎えた市長などの公用車について、温暖化対策のＰＲになるとして、アメリカの電気自動車メーカー、『テスラ』の車を今月から導入しましたが、リース料金が１か月で14万円余りとこれまでの２倍以上となることに対して、市民から批判が相次いでいました。
会見で村越市長は「先進的な電気自動車の導入は施政方針に基づいたものだったが、市民の批判を重く受け止める」と述べ、１か月のリース料金の値上がり分に相当する８万5000円を毎月の自身の給与から減額する方針を明らかにしました。
そのうえで村越市長は「車両の価格の問題をクリアすることで、本来の目的だった環境政策に関する議論を進めたい」と述べました。
17日の会見は市のゴミ処理施設で行われ、村越市長はこの施設で将来、バイオマス発電を行いその電気を電気自動車などに活用する構想を説明し、「市川市をエネルギーの地産地消の先進都市にしたい」と述べました。
