緊急事態宣言の対象地域、全都道府県に拡大へ…首相調整
安倍首相は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都など７都府県を対象に発令していた緊急事態宣言の地域に４０道府県を追加し、対象地域を全都道府県に広げる方向で調整に入った。期間は７都府県と同じ５月６日まで。全国各地で感染が広がっている状況に歯止めをかける必要があると判断した。
首相は宣言発令に先立ち、専門家でつくる「基本的対処方針等諮問委員会」に全都道府県が緊急事態に当たるかどうかを諮問する。
宣言は改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくもので、７都府県には７日に発令されていた。
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これによって私たちの暮らしはどうなっていくのでしょうか？
東京都が既に出している基本的に休業を要請するのは次の６つの業態や施設です。
・遊興施設など
・大学や学習塾など
・運動や遊技のための施設
・劇場など
・集会や展示を行う施設
・商業施設
です。
強制的にできること
緊急事態宣言が出たときに、行政が強制的に出来ることは、▼都道府県知事が、臨時の医療施設をつくるために必要がある場合に、土地や建物を所有者の同意を得ないで、使用できることと、▼知事が医薬品や食品など必要な物資の保管を命じることです。命令に従わず物資を隠したり、廃棄したりした場合は、６か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。保管場所の立ち入り検査を拒否した場合も、30万円以下の罰金となります。罰則があるのはこの２つだけです。
緊急事態宣言は強制力のある措置は限られ、海外のような「ロックダウン」＝「都市封鎖」ではありませんが、多くの国民や企業が協力するのではないかとみられています。
詳しくはコチラ
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